敷金返還について

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まずは当事者同士の話し合いをします

敷金返還手続きの方法では、まず最初に当事者同士の話し合いをします。それで和解交渉ができるように話し合いをするのです。

当事者同士では話し合いがつかない場合には、専門家を通して話をします。

それでも和解交渉ができない場合には、内容証明郵便を送ります。

初めは当事者名義で、それでも解決できない場合には、専門家名義で送ります。

その後、民間認証解決事業者に依頼して仲介してもらいます。

例えば東京司法書士会調停センターがあります。そのほかの解決事業者はインターネット上に案内が掲載されていますので、近くの事業者をあたってみます。

それから、民事調停と強制執行という手続きを経ることになります。

簡易裁判所で訴訟を申し立てます

話し合いでも内容証明郵便でも折り合いがつかない場合には、訴訟という形で敷金の返還請求をすることができます。このような訴訟は、簡易裁判所で扱われています。

訴額が140万円以内の裁判がここでは行われます。

簡易裁判所では、少額訴訟、支払督促、手形・小切手訴訟の3種類が扱われていますが、敷金の返還の件では少額訴訟か支払督促の裁判ということになります。

簡易裁判所には、この二つの訴状の書き方の見本がありますので、それに従って必要事項を書いていきます。また、簡易裁判所のホームページからもダウンロードすることができるようになっています。

そして、裁判所の人に言われた必要書類を用意し、裁判を行います。

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